原発の寿命40年 その抜け道は新たな癒着の温床

政府が６日に発表した原子力安全規制の転換方針に、原発の４０年寿命の導入が盛り込まれた。これまで日本の原発は、設置許可時に運転期間を定めず、定期検査や事業者による確実な保守点検を運転継続の要件にしてきた。原発の新規立地や増設が難航する中、運転長期化を余儀なくされてきた原発に寿命を設定することが安全確保につながるのか。例外規定付きだけに、今後の運用によっては形骸化する恐れもある。

1月7日　毎日.jp（一部抜粋）

この例外規定というのが、電力事業者からの「延長要請」で、審査に通れば運転延長が許可される。

当然、この審査は原子力ムラ内部の組織が行うであろうから、審査素通りは間違いない。

あれ？癒着の構造がまた1つ増えるだけじゃないの？

もう、国民バカにするのは止めてくれ。
原子力ムラ内部の政官財学の癒着には、反吐が出そうになる。

もんじゅに代表される「核燃料サイクル」事業だけを見ても、この45年間の間に分かっているだけで、10兆円をつぎ込んできた。10兆円以上つぎ込んで、未だ1度も発電する事が出来ず、事故ばかり起こしているのにまだやるの？その原資は電気料金だよ。知らないうちに電気料金に上乗せして、国家プロジェクトの名の下に、ジャブジャブ使い込んだ学者・先生方、そろそろ諦めようよ。しかもこの金額は、現在の貨幣価値に換算されていない金額だから、貨幣換算したらもっと凄い金額だよ。

東京新聞1月5日1面に、名古屋大学　原子力化学工学が専門の榎田洋一教授のコメントがあった。

先生曰く、自然再生エネルギーが主役になるのは100年以上先の事で、ウランも今後枯渇する中では、核燃料サイクルは電力需要をしのぐためには必要だ。

私はこの先生を存じ上げないが、専門バカもここまで来ると哀れになってくる。

現在、東電管内では柏崎刈羽原発5号機6号機が稼動しているだけで、この春には、全ての原発が定期点検に入り再稼動できなければ、完全に原発がない状態になる。
では、この2機が停止して電力大混乱に陥るのか？昨夏の
状況から見ても、また現在の状況を見てもおそらく混乱は起こらない。

同時に年間5000億円と言われる原子力研究関連予算を自然再生エネルギー関連に振替えれば、電力関連企業だけではなく、様々なベンチャー企業が多くの分野から生まれてきますよ。

例えば、林業からはバイオマス発電。売れないから切るに切れない杉や桧が発電に使えるとなれば、国の愚策によって生まれた花粉症は激減すること間違いなし。バイオマス発電所から出る熱湯は、集落のセントラルヒーティングにも、公衆浴場にも使えます。

原子力ムラの人間から見れば、林業なんて斜陽産業だと
思っているだろうが、日本の林業なめんなよ！人間生活へのそのポテンシャルは、原子力など比べるに値しないくらいだ！

東電が福島第一原発で儲けてきた4兆円は、補償で全てなくなり、残るは莫大な廃炉費用と手に負えない放射性物質。そして、低線量被曝の心配をし続けなければならない心と身体の重荷。

100年後？いえいえ、政府が自然再生エネルギーに舵を切り、くだらない電力規制を取っ払い、原子力予算を全額振替えれば、10年で激変しますよ。当然、発送電分離とスマートグリッドの分野もセットで・・・。

今日はもう1つ。

全国の病院や診療所で3年に1度行われる「患者調査」。昨年秋に行われ、結果は早ければ今年の12月（1年後？）に公表されるが、この調査から福島県全域が外された。
1月7日　東京新聞（一部要約）

国は、福島県に調査を依頼したが、福島県は人手不足とデータの偏りが出るおそれがあるために調査を拒否した。

でも本音は、異常なデータが確認されればそれこそ人口流出が始まるからじゃないの？

昨年福島県は、放射線の影響調査は続けていくと発表したはず。福島県立医大や4年後に出来るという放射線専門医療機関による調査は、子供から追跡調査するのに、一般病院での患者調査はなぜやらないのか？
低線量被曝の症状としては、鼻血や口内炎、風邪をひきやすくなるなどの免疫異常、原発ブラブラ病に代表される慢性倦怠感などだ。どれも一般病院や診療所での診察になる。

県民の事を本当に考えているなら、患者調査を実施するべきだろう。人手が足りないのであれば、他の都道府県に応援要請をすればよい。断る自治体はまずないはずだ。

ここで、去年より明らかにおかしなデータが出始めた場合、県庁の保身より、県民の健康を最優先にし、県外避難を呼びかけるなどするのが、本来の姿ではないのか。

7日は終日外出のため、前日6日の測定値

1月6日　栃木市　午前9時

SE社製　M4　0.141μSv/h（3分間平均値）
Medcom社製　CRM100　0.137μSv/h

＊晴れ・強い北西風・高さ1ｍ