東日本17都県 学校給食の放射能基準

文部科学省は３０日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「１キログラムあたり４０ベクレル以下」とする安全の目安を定め、東日本の１７都県の教育委員会に通知した。給食について文科省が目安を示すのは初めて。国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となる。

　食品の放射性セシウムによる内部被曝（ひばく）の許容線量については、厚生労働省が現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ５倍厳しくする方向で検討している。文科省が今回給食の目安を決めたのは、この基準見直しを見越した措置だ。

　現行の暫定基準は、飲料水や牛乳・乳製品で１キロあたり２００ベクレル、野菜や肉、魚、穀類は５００ベクレルだが、文科省は「安全サイドに立ち、厳しい方（２００ベクレル）の５分の１の数値を採用した」と説明している。調理前の食材を品目ごとに検査することを想定している。 asahi.com　12月1日

学校給食の放射能基準が40Bq/kgになった。かなり前進したとはいえ、調理前の材料検査というのはいかがなものか。本来であれば、調理済み給食にするべきだ。

しかし、一方でカリウム40など自然界からの放射線を排除して測定するには、ゲルマニウム半導体検出器など高精度な検査機器が必要とされる。

小学生の子どもの親としては、東電に1台1千万程度する検出器を各給食センターに設置させたい。東電社員の給料やボーナスなど、設置が終了するまで半減してでも、企業責任として行うべきだろう。

それが、シビアアクシデントは絶対に起きないという「安全神話」を偽装した代償だと思う。

今日の測定値

12月2日　午前8時30分測定　栃木市

SE社製　M4　0.141μSv/h（3分間平均値）
Medcom社製　CRM100　0.137μSv/h

＊曇り・東風微風・高さ１ｍ