原発輸出

ここ数日、政府が進める原発輸出に関連するニュースをよく目にするようになった。

主要相手国は、ベトナム、ヨルダン、トルコ、リトアニアの4カ国。

問題点を指摘する市民団体の記事を東洋経済が掲載していました。

国際環境NGOの「FoE　Japan」など3市民団体は11月21日、「徹底討論！　『原発輸出』」と題した市民集会を東京・千代田区の衆議院第2議員会館内で開催。政府が進めようとしているベトナム、ヨルダンへの原子力発電所の輸出計画について、現地調査結果をまじえて問題点が報告された（写真）。

　主催者は、FoE　Japanおよび「『環境・持続社会』研究センター」（JACSES）、「メコン・ウォッチ」の3団体。
　
　11月9日から4日間にかけて、日本政府の支援による原発建設が計画されているベトナム南部のニントゥアン省ヴィンハイ地区を訪れたFoE　Japanの満田夏花氏は、「現地では福島原発事故の事実がきちんと伝わっていない。住民は『国家事業』の原発建設の是非について口を閉ざさざるをえない状況にある」と報告。
　
　一方、周辺国の状況を報告したメコン・ウォッチの木口由香氏は、「約800キロメートル離れているタイでは放射能汚染の危険性から、強い反対の声が上がっている。万が一、大事故が起きた場合、たんぱく源を淡水魚に依存しているメコン川流域の住民に取り返しのつかない打撃を与えかねない」と指摘した。

　ヨルダンへの原発輸出について、JACSESの田辺有輝氏は、「予定地では冷却水の確保が困難であるほか、周辺インフラの耐震性が脆弱で、首都アンマンから40キロメートルしか離れていない。テロなどのリスクも持ち上がっている」と報告した。

　3団体が問題点として強調しているのが、原発輸出が公的な支援によって推進されようとしている点だ。国内では原発の新規建設や再稼働が困難になっている一方、政府は原発輸出を進める構えを崩していない。

　日本とベトナム、日本とヨルダン間では原子力協定が署名済みで、国会議員自身が両国の事情をよく知らないうちに国会で批准が進められようとしていることについても、3団体は問題視している。

　民主党政権の「新成長戦略」（2010年6月に閣議決定）では、「パッケージ型インフラの海外展開」が掲げられている。それを踏まえて同10月には「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」が開催され、「原子力産業の国際展開の意義」が打ち出されている。原発事故を契機に国内ではエネルギー政策の根本的見直しが求められるようになったものの、政府・民主党は、原発の輸出については推進の姿勢を崩していない。

　3団体は、「当初、政府（外務省、経済産業省、財務省）との交渉を計画していたが、政府がインターネット中継やマスメディアの取材なしを条件としてきたため、実現できなかった」と説明。「政府は原発輸出に関する説明責任を果たすべき」との共同声明を発表するとともに、すでに提出した質問状への回答を求めている。

12月1日閲覧　東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7fbc1b46b9bdbef14a56cdcec4239aa9/page/1/

東電原発の後処理も出来ず、今後の見通しも立たず、国民の生命さえも脅かしているにもかかわらず、なぜ原発輸出なのか？
特にヨルダンは地震国であり、原子炉冷却水に下水処理水を利用するというアクロバティックな原発を勧めている。トルコも地震国だ。
ベトナムでは「国策」として、異議を唱えることが出来ない状況になっていると報告されている。

原発輸出で、日立や東芝などの原発メーカーは巨額の利益を得る事になるが、事故が起きた際の責任は誰が取るのか？

今、福島県民をはじめ多くの人々が、この東電原発事故の影響で人生をメチャクチャにされ苦しんでいる。それに対し、まともに対策が打ち出せない政府が、他国の事故にまで責任を負う事など出来るはずもない。

東電が起こした事故であるにも関わらず、結果的に増税によって全て国民に負担を負わせるような政府など、信用に値しない。

輸出相手国の首脳は裏金でももらっているのか、日本の現状を自国民へ明らかにしていない。「国策」という名の下、勝手に推し進めている。
まるで、過去の日本を見ているようだ。

こんな愚策、許されていいはずがない・・・。

今日の測定値

12月1日　午前7時30分測定　栃木市

SE社製　M4　0.172μSv/h（3分間平均値）
Medcom社製　CRM100　0.167μSv/h

＊曇り・北風微風・高さ１ｍ