文部科学省は恥を知れ
文部科学省の田村厚雄防災環境対策室長は２０日未明、福島県災害対策本部で記者会見し、同省が１９日に福島県内の小中学校などで屋外活動を制限する放射線量の暫定基準を「年間２０ミリシーベルト（毎時３・８マイクロシーベルト）」に定めた根拠について、「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明した。
２０ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準（年間１〜２０シーベルト）のうち最も高く、原発労働者などと同レベルという。
１９日夜の最初の記者会見で、「子供の基準として適切か」「決定の根拠を説明すべきだ」などの質問に対して回答に窮する場面が相次ぎ、未明の再会見となった。
産経ニュース 4月20日
このニュースを見て、怒りを通り越して、文部科学省が「哀れ」に見えてきた。ICRPは原発推進派の国際機関であり、そこが示している大人の年間被曝許容量の最大値を当てはめた。３週間前までは、国の基準は大人でも年間１ミリシーベルト以内であったはずだか、いつの間にか20ミリシーベルトが基準にされ、子どもにまで適用された。
文部科学省職員は自分の子供や孫たちを、自分達が出した活動制限の学校に転校させる事ができるのか。その勇気があるのか問いたい。
国家云々の前に、次世代の子供たちを守るのが「権力」を持つ側の最大責務であろう。世界から見れば、レベル7の事故を起した原発周辺で、大人ですら普段の生活で異常を起こす可能性がある基準値ギリギリの土地から、子供を避難させない日本という国は、間違いなく信用を失う。
文部科学省は、小学校で「人権」の授業を取り入れ、偉そうな事をゴチャゴチャ言っていたが、自らが戦後日本での最悪の人権侵害を起こそうとしている事に気が付いていない。
国家という隠れ蓑で権力を握る官僚には、改めて辟易とした。
