福島県内の子供たちを守るために

福島第１原発事故の影響で、福島県内の一部の小中学校などで大気中の放射線量の値が高くなっている問題で、内閣府原子力安全委員会は１３日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは１０ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示した。同委員会は、１０ミリシーベルトを目安とするよう文科省に伝えたという。

　１０ミリシーベルトは、政府が福島第１原発から２０キロ圏外の「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく放射線量の２０ミリシーベルトの半分にあたる。子どもは、大人よりも放射線の影響を受けやすいとされている。代谷誠治委員は会見で「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合もあることを考慮すべきだ」と述べ、「学校でのモニタリング調査を継続して実施する必要がある」とした。

　震災後にできた現地の市民団体「原発震災復興・福島会議」が、福島県が４月上旬に実施した小中学校や幼稚園などの校庭・園庭での調査結果を基に独自に集計したところ、県北地域を中心に、全体の２割で、大気中（地上１メートル）で毎時２．３マイクロシーベルト（０．００２３ミリシーベルト）以上の放射線量が検出された。仮に、校庭に１年間いた場合に２０ミリシーベルトを超える値で、同団体は線量の高い学校での新学期の延期や学童疎開の検討を要請している。毎日新聞　4月14日

原発事故から1ヶ月が経過して、やっとこの危険性を認識して取り上げるメディアが現れた。

原子力資料情報室http://cnic.jp/を初めとするＮＰＯ団体や日本環境学会、一部の心ある有識者は、事故当初から子供たちの避難を呼びかけてきたが、政府をはじめ東京大学の原子力関連の御用学者、東電、マスメディアは危機を扇動する輩のデマとして取り上げてこなかった。
政府及び関係者の危機管理の甘さが招いた失態である。事故後すぐに、小学校単位で学童疎開を始めていれば各避難先の小学校で安心して入学・新学期を「偏見による差別」（船橋などで避難児童に対し、放射能汚染と言われもない差別も発生している）も無く迎えられていたはずである。受け入れ態勢に時間がかかるなど、詭弁に過ぎない。

川俣町立山木屋小では土１キログラム当たりセシウム２万９１１５ベクレルが検出されている。校庭でサッカーすれば転んで土が口に入ることもある。呼吸からの内部被爆だけでなく、口径による内部被爆もある。

政府は、被災地の市民団体からの要請を絶対に拒否してはならない。