今日は懸念材料がいっぱい

文部科学省は12日、福島第一原発から30km以上はなれた福島県内で、3月中に採取した土壌などから、放射性物質のストロンチウムが検出された。放射性ストロンチウム８９の最高値は飯舘村の湿った土から検出された1kgあたり260ベクレル。放射性ストロンチウム９０も、同村で32ベクレルだった。日経新聞　4月12日

これはヨウ素131と違って、大人も体内被曝に注意するべき。

枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の原子炉の格納容器が爆発した場合について「万が一起こったとしても、現在の避難指示区域でよい。原子力安全・保安院、原子力安全委員会と相談して、指示を出している」と述べ、新たに避難区域を拡大しない考えを明らかにした。産経ニュース　4月13日

格納容器が破損されるような事態になっても、現行の避難区域を広げないという枝野官房長官の話だが、今回の事故で1号機が水素爆発した時、保安院の人間は真っ先に数十キロ離れた県庁に避難をし、ある程度安全な線量と確認されてから、原発に戻ったのはのはなぜか・・・。
あまりにも無責任な発言であり、国民を蔑ろにしている。

福島第１原発から２０キロ圏内の避難指示区域を除く福島県内の小中学校で、校庭の土や空気中から放射性物質が検出されたことを受け、学校関係者や県教育委員会は１３日、「国は早く学校利用の基準を示して」と訴えた。

　小中学校約７２０校のうち、１２日までに授業を始めたのは原発から３０キロ圏外にある約６５０校。ほとんどの学校が屋外活動を控えるようにしているという。

　川俣町立山木屋小では土１キログラム当たりセシウム２万９１１５ベクレルなどの放射性物質を検出したが、土壌には基準値は設けられていない。

　加村育夫校長は「既に学校は始まっているが、屋外の活動は自粛している。保護者も不安になっている」と話した。県教育委員会学校生活健康課の大隅義隆主幹は「３月下旬ごろから、早く明確な基準を示すよう国に何度も要請してきたが、まだ回答はない」としている。産経ニュース　4月13日

福島県の子供たちで、成長期における放射線影響に関する疫学調査をしないように願う。枝野氏の言葉からもわかるが、国はその体制維持のためなら、どんな悪辣なことでも国策として進める可能性が出始めた。
福島県は国からの指示を待つのではなく、全国知事会などに呼びかけをして、県民保護に努めるべきだ。特に東京都や大阪府は被災地支援を公言しているのだから、力を借りるべきであろう。
可能であれば、隣接する栃木県と茨城県においても調査をするべきであろう。どちらの県でも、露地野菜が出荷制限を受けるほどの放射性核種の飛散があったのだから。