家計の手取り
７月１日のブログで、我が家の給与手取り額がここ１０年横這いだと書いたら、今日の東京新聞に同じことが掲載された。
家計の手取り、２０１２年から横ばい 税・社会保険料の負担増
家計の手取り収入にあたる「可処分所得」が、安倍政権の経済政策アベノミクスが始まる前の２０１２年から横ばい水準にとどまっていることが２日、日本総合研究所の試算で分かった。賃金の総額を示す「雇用者報酬」は増えたものの、所得税や社会保険料の負担も増加したため、それらを差し引いた可処分所得は伸びなかった。
政権は企業の賃上げをアベノミクスの成果と強調しているが、買い物などに使える可処分所得が増えていないことが、個人消費低迷の原因と日本総研は指摘している。
日本総研は、内閣府の国民経済計算を基に、雇用者報酬などの一二年の平均を百として四半期ごとの動きを算出した。
雇用者報酬は一二年一〜三月期の一〇〇・六から右肩上がりに上昇し、一五年一〜三月期は一〇二・九となった。これに対し可処分所得は一二年一〜三月期の一〇一・二から増減を繰り返し、一五年一〜三月期は一〇〇・九とほぼ横ばいだった。これ以降の可処分所得全体を把握できる統計はまだ公表されていない。
この間、厚生年金の保険料率は毎年引き上げられ、健康保険料率も上がった。所得税の最高税率も一五年から引き上げられ、株の配当や売却益に対する税率も一四年から上昇。収入に対する税と社会保険料の負担割合は、一四年度に約２５％に達した。この中に消費税は含まれていない。
日本総研が家計調査を分析したところ、三十五歳未満の若年層は消費に慎重な姿勢を強めていた。年金・医療など社会保険制度を巡る将来不安で守りの意識になっていることがうかがえるという。
日本総研の村瀬拓人（たくと）副主任研究員は、安倍政権が賃上げを後押しする一方で家計の負担を増加させ「方向性が逆の政策が同時にとられた」と問題点を指摘。「歳出改革に取り組み、家計の負担増を抑えつつ将来不安を解消していくことが、消費の回復には必要だ」と話している。 東京新聞 ２０１６年７月３日朝刊
＜可処分所得と雇用者報酬＞ 可処分所得は、給与や株式の配当、年金といった家計の収入全体から税金や社会保険料などを差し引いた金額。手取り収入として消費に使うことが可能なお金を指す。雇用者報酬は、企業などが雇用者に支払った賃金の総額。可処分所得と増減傾向が一致することが多いが、年金や税制などが大きく変動するとそれぞれの動きに違いが生じる場合もある。
２０１４年度には税と社会保険料の負担割合が25％に達したようだが、今はもっと増えている気がする。これに消費税や自動車を保有していれば、自動車税や重量税、揮発油税、持ち家や土地があれば固定資産税、預貯金の利子にも税金がかかる。
可処分所得が増えない状況で、デフレ脱却って・・・、これって庶民から見れば物価上昇じゃないの？
そんなアベノミクス失敗を認めない安倍晋三ぼちゃん、先月２１日の「報道ステーション」でワガママなクソガキぶりが放送されちゃったのは記憶に新しいけど、まぐまぐニュースがこれを取り上げていたのでご紹介。
http://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_209909/
安倍首相が「テレ朝」に激怒。党首討論で何が起きたのか？
６月21日にテレビ朝日系列「報道ステーション」で放送された党首討論。この席上で安倍総理が見せた大人げない言動とその後のSNSでのテレ朝批判が大きな話題となりました。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では、著者の新 恭さんが討論の肝心なシーンを誌上再現するとともに、マスメディアに圧力をかける総理とその周辺を徹底批判、「参院選で自民党を勝たすわけにはいかない」と結んでいます。
テレビ党首討論から逃げ腰の安倍首相が執拗なテレ朝攻撃
参議院選前のテレビ党首討論の日程がいつもと違う。公示日以降はたった１回しかない。３年前の前回、６年前の前々回ともに４回だったのに、一体なぜなのか。聞けば、自民党から各局にお達しがあったとか。「党首討論会は６月19日から25日までの１週間に限定する」と。
22日が公示日で、25日は土曜日。自ずから番組編成上、公示日以降の日程は限られてくる。結果、公示後のテレビ討論会は24日のTBS「NEWS23」だけになった。なんともお寒い限りだ。
７月10日の投開票までに、たっぷりと時間はある。その気になれば、いくらでも日程調整は可能だろう。国民の理解を深めたいという安倍首相の日頃の発言からいっても、選挙直前こそテレビメディアを活用すべきである。
一方的に街宣カーの上で演説するのも悪くないが、一般有権者の多くは、他党党首と対論する場面を見て、政策の違いを比較検討したいのではないか。いわゆる「ゆ党」をのぞく野党各党（民進、共産、社民、生活）は６月16日、自民党の谷垣幹事長あてに次のような要望書を提出していた。
参議院選挙に向けたテレビ各局等の各党党首討論会の日程がほぼ固まりました。しかし、その日程は６月19日と21日に３回ずつと集中し、更に、22日の公示後に実施されるのは24日の１回のみ、その後投票日までの２週間、党首討論の機会が一度もないという異常事態となっています。（中略）つきましては、公示日後も更なる党首討論の機会を設けるため、テレビ各局の２回目の出演あるいはテレビ以外の場も含め、期間の縛りなく、御党並びに安倍総裁に積極的にご対応いただきますよう申入れます。また、その観点より、仄聞している御党からテレビ各局に対して発した通告があるのであれば、これを撤回して頂きますよう、お願い申し上げます。
安倍首相はなぜ、公示日前後でテレビ出演を打ち止めにし、各局をそれに従わせようとするのだろうか。
あまりにも子供じみた総理の発言とは
納得のいかないテレビ局側の思いと、安倍首相の拒否姿勢がぶつかり合うシーンがあった。６月21日、テレビ朝日「報道ステーション」における党首討論会。富川キャスターが「もう一度どうしても（討論会を）やりたい」と要請したが、安倍首相にすげなく断られた。その理由が、なんと、こうなのである。「菅政権の時にですね、報道ステーションに菅さんは出なかった」。
毎度のこととはいえ、あまりにも発言内容が子供じみていないか。この人はつねに、他人を引き合いに出して自分を正当化しようとする。まさか、投票日間近にボロを出したくないから、などと本音をもらすわけはないが、もう少しマシな理屈があってもよさそうなものだ。「期日前投票の前にしっかりと議論を終えておくべき」とも言ったが、話にならないこじつけだ。
しかも、菅直人は、首相だった前々回参院選で、報道ステーションの「参議院選挙各党首に古舘が聞く」（2010年７月１日）に出演しているのである。よく確かめもせず、元首相の行動に言及できるものだ。あまりにも軽すぎる。
しかも、自分のいい加減さは差し置いて、６月21日の報道ステーションにケチをつけ始めた。翌22日の安倍晋三フェイスブック。
…秘書です。（中略）報道ステーションの対応にはあきれました。まず時間を守らない。昨日（21日）は「大分へのフライトの関係で18時終了を厳守して欲しい。」と出演交渉をしたところ、テレビ朝日側が「18時の終了を厳守するのでやりたい。」との収録時間の厳守を条件に了解しました。にも関わらずこちらが席を立たなければならない事をわかっていて18時を過ぎてから質問を投げかけ、あたかもこちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯です。（中略）そして民主党政権時の参議院選挙では菅首相（当時）はテレビ朝日の番組への出演を拒否していますので、テレビ朝日では党首討論は行われていません。その事は伏せて「安倍総理の都合で報道ステーションでは選挙前に１回しか行われていない、もう１回」と言うのは実にアンフェアです。
民主党政権時の菅首相（当時）がテレビ朝日の党首討論出演を拒否したというのは前述したように、事実誤認である。
それ以外に、安倍側が問題にしているのは、時間が守られなかったこと、安倍が議論を打ち切ったような演出になったことであるようだ。
では、そこのところをよく確認してみよう。討論最後の一瞬に起きたできごとなので、目を凝らして何度も録画を見直した。時間が押してしまったのは安倍首相が他の党首の発言にいちいち反応し、勝手に割って入って話しはじめるなど、聞く耳持たず自己宣伝に励んだせいもある。全体を通してそう感じた。
総理とその周辺の巧妙なメディアへの圧力のかけ方とは
そのうえで、肝心の場面をそのまま誌上再現すると、こうなる。
富川キャスター「もうほんとに時間が無くなってしまって聞き足りない部分がたくさんあるんですが、テレビでの党首討論は今週が最後になるんですね。安倍総理のご都合もあると聞いているんですけれども、我々としてはこの後もやりたいという気持ちがあるんですけれども」
安倍首相「例えば菅政権の時にですね、報道ステーションに菅さん出なかったじゃないですか。ですが、（当時の）党首討論は４回ですよ。今度は５回。ネットの討論もやってますから回数は多い。それともう一点は期日前投票が今、４分の１増えた。だから、その期日前投票の前にしっかりと議論を終えておくべきと思います」
この時、岡田が手をあげ、富川が岡田を指名したが、安倍はそれを遮るように「ちょっと６時には出なきゃいけない、飛行機の問題があるから」と声をあげた。富川は「最後の一言をお願いします」と岡田に発言を促す。安倍は「これちょっと…じゃないじゃない！ これ」と聞き取り不能の言葉で議論をストップさせようとする。それでも岡田はなんとか「最後の２週間に、党首討論がないのは異常ですよ！」「総理が来ないのなら我々だけでもやりますよ」と言い終えた。
このあとは、「スケジュールがいっぱいなんだから」などと各自それぞれにしゃべってよく聞き取れない。安倍が立ち上がったところで録画の放映は終わり、画面はキャスター３人のライブ映像に切り替わった。
討論を取材していた他メディアの記者によると、安倍首相は収録後も感情の高ぶりを抑えきれない様子で、「６時までって言ったじゃないですか！」などとテレ朝側に文句をつけていたという。これで終わればまだしも、その後、先述のように秘書がフェイスブックでテレ朝批判を展開したのだから、安倍の執拗さは尋常ではない。
それにしても、「18時を過ぎてから質問を投げかけ、あたかもこちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯です」と言うのは、いくらなんでも被害妄想が過ぎるのではないか。少なくともテレ朝が演出したわけではないだろう。
報道によると、遅れたといってもたかだか１分ぐらいではないか。飛行機に乗り遅れるわけではあるまいし、むしろ、岡田の最後の発言を封じようとした態度のほうが見苦しい。もしこの番組で、安倍のイメージを悪くしたというなら、安倍自身のせいであって、番組の責任ではない。
この騒動でもわかるように、安倍首相とその取り巻きのテレビ局に対する高圧的な姿勢はもはや病的ですらある。自分を持ち上げてくれる日本テレビ系、フジテレビ系のワイドショーやバラエティ番組には積極的に出演するくせに、気に入らない番組には陰湿に圧力をかける安倍官邸の手口について、今年３月いっぱいでTBS「NEWS23」のキャスターを降板した岸井成格は、次のように語る。
われわれは追い詰められている。安倍さんらは圧力と思わせる証拠は一切残さず、自主的に判断させるようテレビ局の幹部にプレッシャーをかけていた。政府与党の幹部が記者懇談で、「最近のあの番組ちょっとおかしいよな」「あれは偏向だ」などとしゃべり、記者からその内容のメモを受けとったキャップが局の幹部に上げる。あとで知ったことだけど、私はやたらとそれでやられていたんですよね。こういうのが蔓延すると現場が自粛、萎縮してしまう。
安倍首相とその周辺は、メディアを敵味方に分断、選別しているとも岸井は言う。このままでは、マスメディアの危機は深まる一方だ。この悪い流れを断ち切り自由な言論を取り戻すためにも、参院選で安倍自民党に勝利を渡すことはできない。まぐまぐニュース
私もこれを見ていたが、安倍晋三は普段からあんな感じなんだろうなと思った。
人の話を遮って持論をぶちまけるなんざ、器が小さすぎて情けない。
終了予定時刻が１分過ぎた？あんたが司会者の進行を無視して喋ったからだろ。
しかも１分で飛行機に乗り遅れるのか？だとすれば、秘書のスケジュール管理能力ゼロ。
その秘書は首にした方が良いよ。
ここ数日、メディアによる党首討論会は無し。
メディアも委縮して、衆院選の報道や与党批判は皆無。都知事選のニュースばっかり。
いよいよ軍国化へ動き出しちゃったかな。なにも考えないバカな国民。
イギリス国民がEU離脱への投票は間違いでしたって騒ぎだしたけど、日本も同じような構図。
このまま行けば、与党単独で2/3取っちゃうかもね。
