メディアチェックから国民・言論統制へ

　自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。

　菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。

　担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。

　主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。

　メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

　自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」（中堅議員）と冷ややかな声もある。 7月17日　YOMIURI ONLINE

自民党幹事長、石原氏が中心になって「メディアチェック担当議員」を新設。

自民党の支持率が上がらないのは、メディアやコメンテーターの責任！？なのか。

だから、メディアチャック担当議員？
国会議員の仕事って、何なの？

驚きの短絡思考というだけでなく、その発想が恐ろしい。

国会議員の仕事は、法律を作り、見直し、改正すること。この短絡思考な坊ちゃんが、自民党の支持率が上がらないのは国民が愚かだからと言い出しかねない。

国会議員の職務上、彼らはある種の権力を付与されている。その権力を国民に向けた時、独裁国家への一歩を踏み出す。

原発事故発生直後から、ネット上にはいわゆる風評デマも多数存在したのは事実だが、「直ちに影響はない」「安全です」を繰り返し、原発利権を守りたかった政府は、低線量被曝の研究結果を国民に知らせず、ある種悪意あるデマを流した張本人だろう。

支持率が上がらないのは、政治家の行動があまりに稚拙で、災害対策に死力を尽くしていないからだろう。

どこまでも稚拙で強欲な国会議員は、自らの言動もチェックできないようだ。

今国民に出来る事は、それぞれが市民科学者となって動き出す事。分からなければ、学べば良い。「問い」があって初めて「学び」の気持ちが生まれる。

「国が伝える情報が本当に正しいのか？」

そんな問いから始めるのもいいかもしれない。