政府・東電、原子力安全委員会の発表が気になる

このブログの一番初めに書いた「原発事故と正常化の偏見」の中で、政府・東電や原子力行政を守るため、意図的に情報を小出しにすることで、国民の感覚を麻痺させようとしているならば、それは正常化の偏見ではなく、保身のための悪意に満ちた国民への背信行為である。と書いたが、ここ数日の政府・東電発表を見ると、正常化の偏見ではない事が明らかになってきた。

文部科学省は４日、福島第１原発から北西約３０キロの福島県浪江町国道３９９号沿いの累積放射線量が先月２３日から今月３日までで１０．３４ミリシーベルトに達し、屋内退避の目安となる１０ミリシーベルトを超えたと発表した。人工被ばく年間限度の１ミリシーベルトの１０倍を上回った。４月５日毎日新聞

東電によると、放出される汚染水の放射能は法令基準の約５００倍（最大値）に当たる。全体の放射能は約１７００億ベクレルで、２号機の汚染水約１０リットル分に相当する。東電は環境への影響について「２号機の高レベル汚染水が流れ続けるよりは軽微」としている。４月４日毎日新聞

　放出による人体への影響について東電は、漁業が行われていない同原発から半径１キロ圏内の外でとれた魚類や海藻を毎日食べ続けたとしても、成人で年間約０．６ミリシーベルトの内部被ばくにとどまるとの試算に基づき「影響は少ない」とした。４月４日毎日新聞

　上記３つの記事は、この２日間でインターネットで配信された毎日新聞の記事だが、どれも事故当初に比べて放射線量単位の桁が代わっている。昨夜海へ放出された、「低濃度汚水」も、基準値の１０万倍のたまり水に比べればましというだけで、平常時にこんな数字が出たら、大変な事態になるだろう。また、この汚染水放出による魚などの影響に関して、魚介・海藻類を毎日食べ続けても年間０．６ミリシーベルトの体内被曝に留まるとの試算に基づき「影響は少ない」とされたが、単位を代えれば６００マイクロシーベルトである。単位を代え、「影響はない」から「影響は少ない」に文言を変え、徐々に国民を慣らしている(麻痺させている）気がするのは私だけであろうか。
　累積放射線量が１０ミリシーベルトを超えた浪江町でも屋内退避の必要はないとされたが、事故当初、放射線量の単位はマイクロシーベルトで、政府・東電は一般人の年間許容限度は１０００マイクロシーベルトで「直ちに影響を与える数字ではない」としていたが、累積とは言え３週間で１０ミリシーベルト（１００００マイクロシーベルト）を超えた地域を放置するのは、愚策ではなく、暴挙であろう。

　公害問題等、人の生死にかかわる事が起きている地域でよく耳にしてきたのは「この国は、人が死ななければ対策を取らないのか」という、被害者達の言葉である。この原発事故においても、急性被曝で人が死ななければ対策を後手後手にするのか。日本が初めて遭遇している放射能危機で、国家が保身のために国民を傷つける事は絶対に許されない。