うまく利用されていないか？
国産食品を意識して購入する人の割合が、経済状況を背景に過去最低になったという記事が出た。日本政策金融公庫の調査結果との事。
でも、本当にそれだけか？
日本政策金融公庫は14日、2012年度上半期の消費者動向調査結果を発表した。食料品を購入する際に国産かどうかを気にすると答えた人は70．6％と、1月の前回調査に比べ3．5ポイント低下。外食の場合も7．8ポイント低下の25．1％となり、08年5月の調査開始以来、いずれも最低となった。
厳しい経済状況が続き、節約志向が強まる中、安価な外国産農産物への期待が高まっていることが浮き彫りになった。環太平洋連携協定（TPP）など貿易自由化をめぐる議論にも影響しそうだ。
価格が外国産に比べ1割以上高くても国産を選ぶと答えた人も7．4ポイント低下の51．2％と最低を更新。品目別では、コメが70．3％、野菜が57．7％、魚介類が46．3％、牛肉が45．7％、果物が41．4％などと、いずれも最低となった。 時事通信 9月14日配信
原発事故以前、我が家では野菜はほぼ自家製。一応農家だからね・・。魚介類・海草類もほぼ全て日本近海、ワカメやカキは三陸産、サンマは女川、鮭類やホッケなどは北海道の親戚から、豚肉などは栃木・群馬・茨城産など気が付けば殆ど国産、しかもフードマイレージも考慮した食生活だった。
事故後はどうか。残念ながら魚介類の購入は激減、大西洋で獲れた魚が中心で東日本近海ものは事故以来一度も口にしていない。野菜も不本意ながら、昨年は関西以西の野菜のみを購入し、自分の畑からは一切口に出来なかった。肉類も関西以西または輸入物にすべて切り替えた。
上記のアンケートの様に、厳しい経済状況からの変更ではなく、放射性物質による内部被曝から子供たちを守るための自己防衛からだ。
今回の結果は、おそらくTPPをスムーズに進めるために恣意的な分析を行った結果だろう。
その大本営発表をただ垂れ流しにするマスコミは、もはやその存在意義すら危ぶまれる事に早く気が付くべきだ。
今日は本の紹介も・・・。
 自由貿易神話解体新書 |
私の知り合いが最近出した本だが、かなり面白い。
今の日本が抱える問題の根本を、非専門家である彼がぶった切った内容で、原発事故からTPPまで網羅し、私がブログの中でよくバカにするいわゆる「専門バカ」が何故危険なのかがよく分かる。
今日の空間線量測定結果
9月15日 午後12時 栃木市
エステー製 AC-S 0.06μSv/h
Medcom社製 CRM100 0.129μSv/h
＊晴れ 南風微風 高さ30ｃｍ
